「平和安全法制」の審議は参院に移りましたが、国会は8月も開会しています。
8月は中央省庁も地元の自治体でも来年度の予算編成作業がスタートします。地域の街づくりは大雑把に言って、国や県の補助金や交付金と、自治体の財源で賄われていますが、これからの時期、自治体は国への予算要望、獲得に奔走します。
写真は地元の首町の皆さんの要望を国土交通省（副大臣、事務次官）、財務省（主計局長）に一緒に伝えている様子です。