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2012.03.10

自民党のTPPについての考え方(3月10日)

TPPに関する情報が未だに、決定的に不足し、政府の改善努力もまったく見られないうえに、現状では国益を踏まえた国民的議論がなされていない。
昨年11月のAPECの直前に「(交渉参加のための)関係各国との協議を開始する」と表明したが、党内事情・国内事情に配慮して敢えて曖昧に表現したものであった。外交常識からみれば、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっている。
自民党は世界各国との経済連携については、様々なオプション・進め方が考えられ、関係各国・国内関係者と連携構築の必要性を共有している。例えばアジア太平洋地域における、周辺国を含むASEANは勿論のこと、EU・中・韓との経済連携も着実に進めていくことが重要であると考える。
アジア地域が今後も世界の経済成長の中で中心的な地位を維持していくためには、米国との経済的な繋がりをさらに強くする必要がある。我が国は米国を含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいかなければならない。
国民の知らないところで交渉参加の条件に安易な妥協を繰り返さぬよう自民党として次の判断基準を政府に示す。
①  「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、交渉参加に反対する。
②  自由貿易の理念に反する自動車等工業製品の数値目標は受け入れない。
③  我が国独自の国民皆保険制度を守る。
④  食の安全安心の基準を守る。
⑤  国の主権を侵害するISD条項には合意しない。
⑥  政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

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