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2012.02.20

10兆円の総量規制緩和

 2月14日、日銀はインフレ率1%を目標とすることを表明し、長期国債買い入れのための基金を10兆円増額して総額65兆円の追加金融緩和を決定した。これを受けて財務大臣は「デフレ脱却に向け歓迎したい」と述べたが、野田内閣は一方で景気にブレーキをかける消費増税を行いながら、一方で日銀に政治的圧力をかけ、総量規制の緩和というアクセルを踏んでいる。アクセルの踏み込み方は微々たるもので、はたしてどのくらいの効果があるかは疑問だが、株式市況には好評で日経平均は翌日208円上がり、半年ぶりの高値水準を回復した。円相場も多少円安傾向に振れている。昨年の10~12月期の国内総生産(GDP)は年率換算2・3%減で予想以上の悪化となった。国際的な通貨危機の中で歴史的な円高が原因である。
 イギリスのように一定の物価上昇に向けて日銀が紙幣を機械的に増刷するインフレターゲット政策の導入を求める声が与野党を問わず次第に強くなってきている。日銀は機械的な金融政策を否定しているが、これまでの量的緩和は企業の内部留保や家計のたんす預金に回るばかりで政策効果が充分に発揮されず景気回復にはつながってこなかった。
 冷静に見れば景気回復に対してブレーキに相当する消費増税を始め、財政引締め等のほうがはるかに強く、インフレ目標1%と設定し、ゼロ金利政策の継続や市中に資金を流しこもうとしてはいるものの、政府の財政出動には全く触れられていない。長年続いたデフレ克服のためには10兆円程度の国債買い取りの準備金を増やしても、焼け石に水と言ってしまえばそれまでである。
 麻生元総理がTV出演し、指摘していたが、民間企業はデフレ下では企業の拡大をしない。デフレの克服まで増税を控えるのが本道であろう。デフレ脱却には経済成長が欠かせない。思い切った政府の財政出動とそれに伴って公共工事の発注が日本経済を救う唯一の方法だ。
民主党政権は日銀に注文をつけている暇があったら、成長戦略の実行を急ぐべきだ。
 日経平均株価と円相場は、昔も今も景気のバロメーターである。

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