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2012.02.10

どうする、復興庁に期待(2月10日)

震災から既に11カ月、阪神淡路大震災と比較すると、規模と範囲・原発との複合災害であるとはいえ復興の兆しは遅々として歯がゆい。新聞報道によると各地域で復興計画が出来つつある。およそ七割に高台への移転構想が含まれているとのことだ。復興計画は多岐にわたるであろうし、地元には地元の事情があるだろうが、ちまちまとした計画はいただけない。被災地全体の復興計画の共通テーマをはっきり示すことこそ、復興庁の責務だ。
東日本は震災のはるか以前から過疎化という地域的な課題を抱えていた。その原因のひとつには、雇用の確保促進がままならなかったことが挙げられる。同時に少子高齢化が進み、農林水産業に携わる若者が継続的に減っていた。今からでも決して遅くは無い。かつて大分県で一世を風靡した一村一品運動に学び、一町村一企業の誘致や、小規模ではあっても各分野の起業、東日本の風光明媚な風土と世界に自慢のできる地域の絆や、伝統を活かした産業振興に、国家プロジェクトとして人材と資金を大規模に投入し、震災以前の課題をも克服する確実な復興策を確立しなければならない。
2005年8月、米国ニューオルリンズにハリケーン・カトリーナが上陸し、壊滅的な被害を与え、約一千名を超える犠牲者を出した。日本と大きく違う点は略奪・暴動が発生して、混乱に拍車をかけた。しかしながら、ニューオルリンズは旺盛な復興で今日全米の注目を集めている。新規の起業が様々な分野で活発に行われ、IT産業をはじめとして、観光産業に至るまで、地域住民に限らず、ボランティアの人たちがそのまま住みついて活躍を始めているとのことだ。被災以前よりも雇用が促進されつつあり、全米で第一位の失業率の低下都市になっている。よほど魅力のある地域なのだろう。
世界には、いや日本の中にも地域おこしや、復興事業の成功例は山ほどある。被災地で死に物狂いの活躍している人々に具体的な政策を授けることこそ、ここに至って政府・復興庁が絶対に達成しなければならない使命である。地域の独自性を加味して政策を練り上げ、全体像から個々の地域計画まで、緻密な計画を立てることは我国官僚の得意とするところだろう。高台に移転した後地は、大規模な津波対策を行えば、多少リスクはあるとはいえ広い面積が確保できる。
つくづくと思う「温故知新」。

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