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2012.02.09

民主党外(害)交史(2月9日)

本来、外交は国益と国益のぶつかり合いのはずである。政権交代以来、民主党は党利党益を追求し、首相の思いつき発言の場になったかのようだ。選挙用のパフォーマンスの場になってしまっては、国民にとっては甚だ迷惑な話だ。
鳩山由紀夫首相は就任直後、国連で「日本は温室効果ガスを25%削減する」と演説。国内合意の全く無いままの言いっぱなしで、鳩山首相がその後努力した形跡もない。言わば国際的空手形第1号である。普天間問題ではオバマ大統領に「トラストミィ」と言い放ち、米国の新聞では「ルーピー」とまで軽蔑された。中国重視路線は我国の外交基軸である日米関係を極めて大きく毀損した。
思想や人間性に問題があるものの、少しはましかと思われた菅総理は、尖閣諸島沖の中国船体当たり事件で、中国政府の脅しに縮みあがり、那覇地検が判断したとして、官邸・外務省の責任を放棄した挙句、中国人船長を超法規的措置で釈放。帰国にはチャーター機まで用意した。東日本大震災の際、首の皮一枚でつながった首相は、原発事故をめぐって、いい加減な情報を発信し、世界中から批判の的になった。おまけにG8では思いつきとしか言いようの無い「ソーラーパネルを一千万戸設置する」と発言。空手形第2号である。他にも日韓併合百年の際は自虐談話を発表し、宮内庁所蔵の朝鮮王室儀軌等1200冊もの根拠の全くない返却の約束をして、野田総理が実行した。さらに首相離任間際には朝鮮高校の授業料無償化を指示する等、いったいどこの国の総理大臣かと言いたいほどだ。この人には国益を思うという思考回路がなかったのである。
「最善・最強」を自画自賛する野田内閣はあっという間に馬脚を現し、防衛大臣は日米関係を改善するどころか、失言を繰り返した。さらに二代続けてずぶの素人を配置して、田中防衛大臣はTVの絶好の的となっている。野田総理自身は外交と政治パフォーマンスを混同して、TPPの中身も理解しないまま参加を表明、消費増税を国内で議論する以前に国際公約してしまった。
このような民主党の出鱈目害交は周辺諸国からなめられ、もはや国際政治の舞台から完全に取り残されている。
国益を守るためには一刻も早く軌道修正をしなければならない。

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