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2012.02.06

地方主権と橋下徹大阪市長

民主党が造った新しい造語である『地方主権』のルーツは『地方分権』であったようです。分権よりも主権のほうがより強いイメージを受けます。
地方主権のスローガンは新大阪市長の橋下徹氏率いる『大阪維新の会』にも受け継がれ、より過激化したようです。橋本市のブレーンの一人である上山信一慶応大学教授の著書『大阪維新』によると「日本の政治課題は今や教育・医療・福祉の充実が最大のテーマ」であるが故に「益々住民に近い存在である地方自治体の役割が大きくなり、中央政治と対立する」と論破しています。維新の会ホームペイジは、これからの具体的な政治指針は同書にあることを明言しています。
日教組問題や自治労への対応には評価できる面も見受けられますが、中央政府と地方自治体を対立関係に置き地方主権を主張するのは、過激としか言いようがありません。リーマンショック・東日本大震災・尖閣諸島沖事件などどれをとっても中央政府の対応なくしては始まりませんでした。もっとも何れの問題にも民主党政権は後手に回り、適切かつ迅速な対応がとれないでいました。現在も進行形です。
過激な『地方主権』思想には危険すら感じます。地域と地域、地方と中央が相互に補完し合い、具体的な事案について気目の細やかな情報の交換や財源の確保・運用等、協力関係がスムーズに進まなければ国民を守る強靭な国土・社会を造ることはできません。
にわかに新党立ち上げの公算が強くなってきた石原都知事は橋下大阪市長に相当入れ込んでいるように見えます。地方対中央政府の対立構造は、官僚対政治家の対立構造とも会い通ずるものがあります。役人の持つ長年の経験と処理能力、政治家の持つ決断力と政治力を合わせ、事に当たるべきです。
私たちは官僚対政治家の対立の中からは、混乱と行政の遅れしか生まれてはこないことを、民主党政権誕生以来、学習してきたはずなのですが……

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