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2012.02.06

真の財政再建とは

[国際通貨基金(IMF)]方針転換
デフレ不況下の我国が大型増税に踏み切れば、国内の経済活動は益々縮小し、財政再建どころか財政危機を招きます。日本型デフレは緩慢に長年続き、この間勤労者の可処分所得は平成9年(1997年)以来、年平均約1%ずつ減り続けてきました。今回の大増税は激症デフレの危機を招きかねません。
従来、国際通貨基金(IMF)は早期かつ大幅な消費増税を日本に勧告してきましたが、昨年末以来、風向きが変わってきました。多額の政府債務国(日本のこと)の急激な緊縮財政の実施に警鐘を鳴らし始めたのです。増税論者は今回の増税は2・3年後ではないかと言いますが、経済は消費であれ、生産・投資であれ将来の見込みで動くものです。大型増税を控えているとなれば消費は冷え込み、GDP(国内総生産)は下落します。日本の国債はデフレ下にあって、利回りが低くても物に対する価値が着実に上がる魅力的な金融資産です。消費増税でデフレが加速すると見込まれれば、ユーロ債を見限る投資家が殺到し、国債と円の相場が急騰、GDPはさらに縮小。全体の税収が大きく減少し、更に財政収支が悪化すると予想されます。つまり財政再建が遠のくということです。
近い将来の増税、国会議員の定数削減、公務員の給与引き下げ等を避けては通れません。しかしながら、喫緊の課題である、真の財政再建を目指すためには、GDPに対する政府債務の比率を下げることが必要です。そのためにはGDPを増加させていけば、時間が掛かるかもしれませんが解決されていきます。政府はGDP拡大のための財政出動・内需拡大を最優先すべきです。

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