２０１１年７月に地上デジタル放送への完全移行が予定されております。小川町においても、町民の皆様のデジタル化への移行意識が高まるにつれて、デジタル放送難視解消の要望が多く寄せられるようになり、町議会でもその対策を求める声があがっております。

　地上デジタル推進全国会議が提示した資料によれば、小川町における新たな難視世帯は５００世帯以上と推測されており、実際には７００世帯以上が対象と予測されます。
　そこで、山口代議士は笠原小川町長と共に難視聴地域解消へ向けて立ち上がり、総務省本省のデジタル放送受信者支援室長及び同関東総合通信局と打ち合わせを重ね、「２１年度までに対応策を策定する」との回答をいただくことができました。この８月には小川町の要望に沿った結論が出ることを確信しております。